(1) 総論
ア 在学契約の性質
大学（短期大学を含む。以下同じ。）は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること等を目的とする（学校教育法５２条，６９条の２第１項）ものであり，大学を設置運営する学校法人等（以下においては，大学を設置運営する学校法人等も「大学」ということがある。）と当該大学の学生（以下においては，在学契約又はその予約を締結したがいまだ入学していない入学試験合格者を含めて「学生」ということがある。）との間に締結される在学契約は，大学が学生に対して，講義，実習及び実験等の教育活動を実施するという方法で，上記の目的にかなった教育役務を提供するとともに，これに必要な教育施設等を利用させる義務を負い，他方，学生が大学に対して，これらに対する対価を支払う義務を負うことを中核的な要素とするものである。また，上記の教育役務の提供等は，各大学の教育理念や教育方針の下に，その人的物的教育設備を用いて，学生との信頼関係を基礎として継続的，集団的に行なわれるものであって，在学契約は，学生が，部分社会を形成する組織体である大学の構成員としての学生の身分，地位を取得，保持し，大学の包括的な指導，規律に服するという要素も有している。このように，在学契約は，複合的な要素を有するものである上，上記大学の目的や大学の公共性（教育基本法６条１項）等から，教育法規や教育の理念によって規律されることが予定されており，取引法の原理にはなじまない側面も少なからず有している。以上の点にかんがみると，在学契約は，有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約と解するのが相当である。